Press Release
国土交通省の中小企業イノベーション創出推進事業「国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証」にNTTイードローン、Red Dot Drone Japan、エアロセンスの共同提案が採択
株式会社NTT e-Drone Technology（代表取締役社長：滝澤 正宏、以下「NTTイードローン」）、株式会社Red Dot Drone Japan（代表取締役社長：三浦 望、以下「RDDJ」）、エアロセンス株式会社（代表取締役社長：佐部 浩太郎、以下、エアロセンス）は、この度国土交通省による「中小企業イノベーション創出推進事業」の「国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証」に3社が共同で行った提案が採択されたことをお知らせいたします。
当事業は令和9年度末までを予定しており、高い技術力を持つスタートアップ企業による先端技術の社会実装の促進を図ることを目的としたものです。3社は本取り組みを通じて、インフラ点検分野への貢献を目指します。
１．事業計画名
【公募テーマ】
国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証
【公募テーマ内容】
ドローンを活用した港湾施設の点検・調査効率化に関する技術開発・実証
【事業計画名】
港湾点検・巡視の効率化と迅速化を目的としたドローンの活用及び映像解析 AIの開発
２．事業概要
＜当プロジェクトの実施と採択の背景＞
現状の港湾施設の維持管理では、職員や点検作業者の手作業による点検診断が行われており、さらなる効率化・低コスト化が求められています。加えて、災害発生時には各種警報等の発令後、人による目視・測定が困難な場合や、夜間に発災した場合など、より厳しい環境下での迅速な被災状況把握が求められています。
2022年12月に施行された航空法の改正やデジタル庁によるアナログ規制撤廃の動きにより、ドローンを活用したインフラ点検の社会実装が進む中、この課題解決にあたり最先端のドローン情報に基づく機体の選定・運用実績のあるNTTイードローン、画像解析AIの開発を多数実施しておりドローン制御システムの開発ノウハウを有するRDDJ、国内初となる垂直離着陸型固定翼ドローンを開発したエアロセンスの提案が採択されました。
＜事業内容＞
NTTイードローンがこれまで蓄積してきたNTTグループのインフラ設備をドローンで点検するノウハウや自治体のインフラ点検システムの開発を受託する実績を活用し、港湾施設における点検・警備の目視代替となるドローンの運用手法の確立を目指します。また、AIをはじめとする点検・警備向けアプリケーションの高度化を推進し、損傷検知AIや人検知AIの開発を行います。主な事業内容は以下の通りです。
外郭施設の日常/定期点検における近接目視点検の代替としてドローンの活用・運用方法の明確化、災害時を想定した空撮による被災状況の確認
夜間等における赤外線カメラを用いた警備代替としてドローンの活用・運用方法明確化
コンクリートの損傷度合い把握、及び可視光における人物検知を目的としたAIの開発
3． 各社の役割
＜NTTイードローン＞
他のインフラ点検で培ったノウハウを港湾に展開するための全体統制、技術の目利き
欧米製ドローンの最先端情報を元に、機体の選定からアプリケーションの連携
インフラ劣化検知（ヒビ、露筋、ずれ）AIの開発
＜RDDJ＞
港湾におけるヒト検知AIの開発
港湾環境に応じたAIアルゴリズムの選定およびカスタマイズ
＜エアロセンス＞
港湾における広範囲の設備点検・警備を垂直離着陸型固定翼ドローンで代替するための実証
関連情報
国土交通省発表
一般社団法人 低炭素投資促進機構発表
