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株式会社Red Dot Drone Japanは、2024年8月8日に大阪南港ATCビルにおいて、経営層・新規事業担当 向け 「ドローンを活用した事業戦略セミナー」を開催しました。 ドローンを活用した事業を進めていく上で、経営者や新規事業担当者が大切にすべきポイントや、将来を見据えたドローン活用の取り組みについて＜ドローン事業を支援する公益法人＞＜ドローンメーカー＞＜ドローンのソフトウェア開発＞それぞれのリーダー視点で見たドローン事業についてセミナー内での登壇者の話をレポートします。

 

基調講演 『ドローン利活用による新産業創出に向けた課題とドローン利活用プラットフォームについて』
公益財団法人 新産業創造研究機構　 箙　一之 氏

公益財団法人 新産業創造研究機構（NIRO）は、阪神・淡路大震災後の産業復興を目的に設立された組織で、現在は将来成長分野の育成に取り組んでいる。 既存の輸送機器が持ちえないドローンの特長を活かした産業を活性化するため、実証実験やユーザーと事業者のマッチングを行っており、まだ黎明期であると言われるドローンの市場において、限定的である事業者との出会いの機会を増やしていくために「ドローン利活用プラットフォーム」をスタートさせた。 5月末から募集開始したメンバーは7月末時点で現在67社が加入。加入メンバーに向けてさまざまな機会を提供していく予定で、ミートアップイベントやセミナー開催、展示会への出展など、ドローン事業に取り組む事業者の総合サポートを行っていく。

 

特別講演 『産業用ドローン「革新と強靭のマリアージュ」』
株式会社 プロドローン　代表取締役　戸谷　俊介 氏

株式会社プロドローンは産業用ドローンメーカー。 ドローンで地域住民の命を護り、社会課題に挑戦することを核心的価値としており、現在有人地帯を目視外で飛行させることが出来るドローンの第一種型式認証を年内に取得するため、国土交通省・航空局の審査を受けている。 ドローン開発における指針としては、デジタル田園都市国家構想・国土強靭化計画・国家安全保障戦略に合わせて「平時」「災害時」「防衛・国際貢献」を想定して開発している。 会社が取り組んでいる多くの実例をふまえ、実装を目指す際の課題やポイントを説明し、ドローンや空飛ぶクルマの飛行が増えていく社会において次世代モビリティのビジネスモデルの構想やロードマップについて説明された。

 

特別講演 『遠隔操縦とドローンポートで変わる、ドローン活用の未来の展望』
株式会社 Red Dot Drone Japan　代表取締役　三浦　望

株式会社Red Dot Drone Japanはドローンの遠隔操縦アプリや、スティックを使わずにドローン飛行が出来るSkyCoachなど、ドローンを操縦する時に必要なソフトウェアの開発を行っている。 現在のドローンのソフトウェア活用事例としては、「飛行計画」と「写真測量（解析）」が主流で、今後はさまざまなペイロードに合わせたソフトウェアのバリエーションが増えていくと予測。 ドローン事業の課題としては、ドローンは過酷な現場で使われることが多いため、現地で操縦するパイロットの負担が多く、そのせいでドローンサービスの単価が高止まりしている。その課題解決のため、人の負担を減らすようなアプローチでRDDは開発を行っており、遠隔操縦とドローンポートを組み合わせることによって現場にドローンパイロットがいかなくても任務遂行できるソリューションとなっている。今後はパイロットが現地に行かない、一人のパイロットが複数案件をこなす、ドローンが現地に常設されていることを未来の展望としている。

セミナーの様子

参加者の満足度は非常に高く、仕事に関連した役立つ部分が多くあったと回答を頂いた。 ドローンの業界においては、事業展開を考えているうちに新しい機体、新しい技術が開発される。自社の主力事業に合った機体の性能や、必要な技術を掛け合わせて、新たなソリューションを生み出していくことが期待される。

公益財団法人 新産業創造研究機構（NIRO）　https://www.niro.or.jp/
株式会社プロドローン　https://www.prodrone.com/jp/
株式会社Red Dot Drone Japan　https://reddotdrone.jp/